株式会社　日教販

当社は、ご本人様もしくはその代理人からのご請求により、当社の保有する個人情報※1の内、保有個人データ※2に関する利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます）をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。

1.ここでいう「個人情報」とは、下記（ア）～（ウ）の総体をいいます。
（ア）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）
（イ）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
（ウ）旅券番号、基礎年金番号、運転免許証番号、個人番号、健康保険の被保険者証の記号、番号及び保険者番号等といった公的に割り当てられ、又は発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、特定の発行を受ける者を識別することができるもの
なお、上記（イ）と（ウ）を、併せて個人識別符号といいます。

2.ここでいう「保有個人データ」とは、個人情報の内、下記（1）から（3）のいずれもを満たしたものをいいます。
（ア）電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの、または、書面等であっても、容易に検索することができるように体系的に構成されたもの
（イ）その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されることにならないもの
（ウ）取得から6か月以内に消去する予定がないもの

１．開示等の区分

先述の通り、開示等の対象となるのは、個人情報の内、保有個人データに限られます。
ご請求できる開示等の具体的な中身もしくは例は下記の通りとなります。

（１）利用目的の通知

当社の主な保有個人データに関して、「個人情報の取扱いについて」において、その利用目的を公表しております。
改めて、その利用目的を書面にて確認したい場合、もしくは「個人情報の取扱いについて」に記載のない保有個人データに関する利用目的を確認したい場合に、ご請求ください。

（２）開示

当社が保有するご本人様の個人データの内容（データの有無を含む）を確認したい場合にご請求下さい。
なお、対象となるデータを速やかに特定できるよう、お分かりになる範囲で、データの詳細をお知らせください。

その他、できるだけ具体的な記入をお願いします。
なお、後日、開示されたデータに関して、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止等をご請求する場合は、別途、改めてご請求下さい。

（３）訂正

ここでいう「訂正」は、データの一部が事実と異なっていた場合にご請求いただきます。データ全体が事実と異なっていた場合は「削除」の措置になり、別のご請求となります。

（４）追加

ここでいう「追加」は、データの一部が不足していた場合や新たなデータを追加したい場合にご請求いただきます。

（５）削除

ここでいう「削除」は、データの全体が事実と異なっていた場合などにご請求いただきます。情報が利用されることが完全になくなる一方で、再度、個人情報の提供が必要となる場合には、改めて登録作業が必要となります。

（６）利用停止

ここでいう「利用停止」は、利用目的範囲外の利用もしくは不適法または不適切な取得と認められる場合にご請求いただきます。「削除」とは、ご請求の理由が異なることにご留意ください。また、この「利用停止」は、“個人データは残したまま”であることが、「消去」とは異なります。情報が完全に失くなるわけではありませんので、再度、個人情報の提供が必要となる場合には、過去の情報を呼び出すことにより、改めての登録作業を省略することができます。

（７）消去

ここでいう「消去」は、利用目的範囲外の利用もしくは不適法または不適切な取得と認められる場合にご請求いただきます。「削除」とは、ご請求の理由が異なることにご留意ください。また、この「消去」は、“個人データ自体を失くしてしまう”ことが、「利用停止」とは異なります。従って、情報が利用されることが完全になくなる一方で、再度、個人情報の提供が必要となる場合には、改めて登録作業が必要となります。

（８）第三者提供の停止

ここでいう「第三者提供の停止」は、利用目的範囲外の利用もしくは不適法または不適切な取得と認められる場合にご請求いただきます。なお、「委託」「共同利用」の場合は、一定の要件を満たした場合、「第三者提供」には該当しませんので、ご留意ください。

２．開示等のご請求及びご相談の相談窓口

当社における保有個人データの開示等のご請求及び個人情報の取扱いに関するご相談もしくは苦情の受付窓口は以下のとおりです。

（１）住所

〒335－8522　埼玉県戸田市上戸田4丁目2番33号
株式会社日教販　戸田センター
管理企画部　企画人事課　個人情報保護相談窓口

（２）電話番号

048－441－9311

（３）受付時間

月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
9時～12時、13時～17時

ご請求やご相談に関しては、お電話、郵便その他、いずれの方法でも受付けます。
ただし、直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、予めご了承ください。
また、開示等のご請求は、その場での回答が困難なことから、原則として郵送での受付に限らせて頂きます。

３．開示等のご請求の手続

（１）相談窓口への郵送

ご本人様からご請求される場合は、以下の書類4点を揃えて、相談窓口宛にご郵送してください。

ご郵送頂く書類等	備考
① 「保有個人データ開示等請求書」	左記をクリックして、両面印刷してください。
② 「ご本人様確認書類（1/2）」住民票の写し	詳しくは、下記（２）をご覧ください。
③ 「ご本人様確認書類（2/2）」運転免許証のコピー等
④ 手数料相当分の郵便切手	詳しくは、下記（３）をご覧ください。

「保有個人データ開示等請求書」がダウンロード（印刷）できない場合は、「3.相談窓口」へ、書面の郵送をご連絡下さい。
なお、未成年（既婚者を除く満20歳未満）がご本人様の場合は、「保有個人データ開示等請求書」の同意欄に親権者・後見人の署名押印も必要となります（以下に記載する親権者・後見人による代理請求を選択することもできます）。

未成年、成年被後見人等の本人の「法定代理人」、もしくは本人から委任を受けた「任意代理人」からご請求される場合は、更に下記書類3点ないしは4点を追加してください。

法定代理人の場合	任意代理人の場合
⑤ 法定代理人であることを証する書面	⑤’ 当社所定の委任状
	⑤’ ご本人様の印鑑登録証明書
⑥ 代理人の「本人確認書類（1/2）」住民票の写し
⑦ 代理人の「本人確認書類（2/2）」運転免許証のコピー等

（詳しくは、下記（４）をご覧ください）

「委任状」がダウンロード（印刷）できない場合は、「3.相談窓口」へ、書面の郵送をご連絡下さい。

なお、ご提出いただくこれらの書類自体が、個人情報となりますので、下記にて確実なお取扱いをお願いします。

（２）本人確認書類　［（１）② ③ に該当するもの ］

次の ① 及び ② の書類を併せてご郵送ください。

• ① 住民票の写し［（１）② に該当するもの ］
• ただし、請求の前3か月以内に作成された原本に限ります。コピーは不可とします。

  「住民票の写し」には、いくつか種類があります。ご請求の際は、本籍、同居人および個人番号といった不要な情報が記載されていないものをご指定ください。万が一、これらの情報が記載されている種類の「住民票の写し」を提出される場合は、その部分を読み取れなくなるように黒塗りにしてください。

• ② 運転免許証※1、健康保険の被保険者証、個人番号カード※2、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書等のコピー［（１）③ に該当するもの ］

• 1「運転免許証」のコピーは、両面を行ってください。

  2「個人番号カード」のコピーは、番号を記載していない表面のみを行ってください。なお、「通知カード」のコピーは、不要な個人番号が含まれることから対象外とします。

  3「パスポート」のコピーは、本人が住所記載を行うことから、本人確認書類としては不確実性があり、対象外とします。

なお、どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、「住民票の写し」を含め、これらの本人確認書類の提出ができない場合は、上記相談窓口に事前にご相談ください。

（３）手数料　［（１）④ に該当するもの ］

ご請求に対しては、「４. 開示等・不開示等の決定の通知」にて後述するように、原則として、書面の郵送（簡易書留）にてご回答申し上げます。
このため、郵便料金を含めた事務手数料として1件500円を定めています。
１つのご請求につき、この金額を郵便切手にてお支払いください。
複数のご請求を同時にされる場合は、その合計金額分としてください。原則として、1つのご請求ごとに別々にご回答申し上げます。

当社が開示等のご請求に応じられない場合も、その旨、書面にて回答することとしていますので、この手数料は返金いたしません。ご了承ください。

回答の添付書類が多くなったり、送付先が国外であったりする場合で、郵送料の実費が500円を超える場合は、追加負担をお願いすることがあります。予めご承知おきください。

（４）代理人による開示等の請求の手続　［（１）⑤ ⑥ ⑦ もしくは⑤’ ⑥ ⑦ に該当するもの ］

開示等のご請求をされる方が、代理である場合には、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。
なお、未成年（既婚者を除く満20歳未満）がご本人様の場合は、以下に記載する親権者・後見人による代理請求の他、親権者・後見人の同意を得て、本人請求とすることもできます。

• ① 代理権を確認するための書類［（１）⑤もしくは⑤’ に該当するもの ］
• ア 法定代理人の場合［（１）⑤ に該当するもの ］

• イ 任意代理人の場合［（１）⑤’ に該当するもの ］

• ② 代理人の本人確認書類［（１）⑥ ⑦ に該当するもの ］

４．開示等・不開示等の決定の通知

（１）保有個人データ開示等決定通知書の通知

当社は、ご請求のあった保有個人データの開示等を行う決定をしたときは、ご本人様又は代理人に対し、必要に応じて参考書類を添付の上「保有個人データ開示等決定通知書」を送付することにより通知いたします。
なお、一部を不開示とする場合は、その内容と理由も併せてお知らせします。

（２）保有個人データ不開示等決定通知書の通知

当社は、ご請求のあった保有個人データの開示等を行わない決定をしたときは、ご本人様又は代理人に対し、その理由を含め、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

（３）通知の時期等

当社は、「保有個人データ開示等決定通知書」又は「保有個人データ不開示等決定通知書」をお客様に２週間以内を目途に通知するよう努めます。
ただし、調査に時間がかかる等諸事情により必ずしも２週間以内に通知できない場合がありますので、あらかじめご承知おき願います。

５.ご請求に応じられない場合など

（１）特別な取扱を要する場合

以下の場合には、ご確認もしくはご来社など一定の要件を満たしたうえで応じることとなります。

• ① 要配慮個人情報

• ② 個人識別符号

（２）ご請求の再提出を要する場合

以下の場合には、不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

（３）ご請求をお断りする場合

以下の場合には、ご請求される保有個人データの開示等に応じることはできません。

• ① 利用目的の通知

• ② 開示

• ③ 訂正、追加、削除

• ④ 利用停止、消去

• ⑤ 第三者提供の停止

６.その他

（１）書籍などに記載された個人情報

当社で流通のため一時保管する書籍などの著作物に、個人情報（保有個人データ）が記載されている場合があります。著作物は、個人情報保護法によって、開示等のご請求に応える対象から除外されていますので、原則としてこれらの著作物に記載された個人情報に関し、当社が直接開示等を行うことはありません。
ただし、流通の目的以外に使用しないよう社内各業務において十分注意を払って取扱うこととします。

（２）開示等請求手続きに関する個人情報

• ① 個人情報

• ② 利用目的

• ③ 第三者への提供

• ④ 委託

• ⑤ 安全管理措置及び保管・廃棄

• ⑥ 返還・再発行

（３）改定

今後、当「保有個人データの開示等に関する手続」の全部、または一部を改定することがあります。その際は当社のこのサイト上でお知らせします。

2019年3月1日

以上